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利益対策
会社が営業努力を続けたおかげで毎年黒字を出すことが出来ているとします。そのまま決算を行うのであれば利益の約4割が税金として無くなってしまいます。そこで出来るだけ会社の為になるような節税方法がないかと考えた場合、その手段の一つとして法人向け保険を活用することが挙げられます。
法人向け保険を一定の条件で加入することによって利益を抑えることが出来、納める税金もその分抑えることが出来ます。例えば利益が毎年1000万円出ているという条件で法人税などが40パーセントとして計算すると、そのままの場合であれば400万円は税金として納めなければいけません。ここで毎年の保険料が500万円の法人向け保険に社長が加入しているとすると、1000万円のうち500万円は費用として利益から差し引くことが出来（損金算入といいます）、残った500万に対して40パーセントの税金がかかることになるので200万円の納税で済むことになります。加入している保険については当然社長に万が一の事があった場合に保険金を受け取ることが出来ますし、保険種類によっては解約した場合の戻りである解約返戻金が蓄えられるので貯蓄機能としての役割も持っています。
ここで最も注意しておきたいのは損金算入できるような条件の保険に加入することです。そうでなければ保険料も支払ったうえに多額の納税も行わなければいけないという状態になる可能性がありますので、確実に抑えておきたいところです。また解約返戻金が発生するタイプの保険であれば、その額がどのくらいになるかという年次シミュレーションを事前に把握しておく方がよいでしょう。