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事業継承資金
社長に万が一の事があった場合にスムーズに事業継承を行うことが出来るようにしておくことは会社を存続させるために絶対に行っておかなければならない準備のひとつです。また無事に定年まで勤め上げて勇退する場合にも後継者にスムーズにバトンタッチすることは必要です。その際の金銭的な不安を解消できるような準備が出来ていないために会社が解散してしまうというパターンもあるので出来るだけ早期に対策を立てておきましょう。なお事業継承資金対策は社長が死亡時には相続対策と、勇退時には退職金対策と同時に起こりますのでそれぞれの場合にまとめて考えるのが合理的です。
事業継承資金対策でよく問題とされるのが自社株の評価です。自社株とは社長自身が財産として保有している自分の会社の株式をいい、特に相続が発生する場合に問題となることが多いです。自社株の評価額が高いと大きい財産を持っているとみなされ、相続税がその分高く課税されることになります。また保有している自社株はすぐに現金化する事が難しいため、納税資金の不足やその後の生活資金に影響を与えることが考えられます。そのためあらかじめ保有している自社株の評価をしておき、イザという時あわてないように事業継承資金対策をしっかり行っておきましょう。