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福利厚生
社長の立場としては、長年頑張ってきた役員や現場の最前線で働いている従業員に対して充分な福利厚生を持たせてあげたいという気持ちは決して小さくないと思います。そのひとつの方法として法人向けの保険を利用した福利厚生プランというものがあります。これはある種の生命保険を用いることで役員および従業員に支払う退職金を確保しようという方法で、用いられる生命保険は一般的に養老保険が使用されます。また毎年支払う保険料の半分が経費として損金算入することが可能なのでハーフタックスプランとも呼ばれています。
このプランは退職金の財源を確保することと損金算入により納税額を抑えるという大きなメリットがある方法ですが一方で5つの要件を満たす必要があります。その五つは「正しい加入目的」「適正な保険金額」「保険期間は定年まで」「公平な加入条件」「加入者全員の同意」となっており、どれか一つでもかけると支払う保険料が損金として認められず、税務調査で指摘されることもあります。各条件の詳細は顧問税理士または生命保険会社の保険外交員に確認しておき、自社が条件に該当することが可能かどうかを確認したうえでプランを採用するかどうかを検討したほうが良いでしょう。